GROW利用規約(法人向け)

はじめに

GROW利用規約(法人ユーザー向け)(以下、「本規約」といいます。)は、Institution for a Global Society株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条第4号で定義します。)を利用する企業・団体等(以下、「法人ユーザー」といいます。)と当社との間の権利義務関係(以下、法人ユーザと当社間の契約を「本契約」といいます。)を定めるものです。法人ユーザーは、本規約について同意の上本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は、本サービスを利用しないものとします。

  1. 第1条(適用の範囲)

    1. 本規約は、当社と、本サービスを利用するすべての法人ユーザーとの間の一切の関係に適用するものとします。
    2. 法人ユーザーは、本規約のほか、当社が別途定める利用条件(表記規定、ヘルプ、投稿、ガイドラインを含みます。以下、「個別規定」といいます。)がある場合、個別規定にも従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
  2. 第2条(定義)

    本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

    1. 当サイト:当社が「GROW」を含む名称で運営するインターネット上のウェブサイト(https://grow-360.com)をいいます。
    2. 当アプリ:当社が「GROW」を含む名称で提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
    3. 会員:当サイト及びサービスに登録をしている個人をいいます。
    4. 本サービス:当サイト又は当アプリを通じて行えること全般をいいます。
  3. 第3条(本サービスの利用)

    1. 法人ユーザーは、本サービスに関し、当社に対し、職業安定法その他の法令等に抵触する可能性のある業務を委託することは出来ないこと、実施の依頼を受けた業務について当社が当該法令等に違反すると判断した場合には当該業務の実施依頼を断ることができることをあらかじめ了承するものとします。この場合、第12条の定めにかかわらず、法人ユーザーは当社に損害賠償請求をすることはできません。
    2. 法人ユーザーは、当社のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合又は相当数の法人ユーザーからの要請等により、法人ユーザーへの事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。
    3. 法人ユーザーは、本サービス上の操作・業務を当社の事前の書面(FAX、電子メールを含みます。以下同じ。)による同意なく第三者に委託することができず、当社の同意により委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより法人ユーザーの責を免れるものではありません。
  4. 第4条(利用ID・パスワード及び本人確認)

    1. 法人ユーザーは、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な当社又はFacebook,IncまたはLINE株式会社が発行するログインID及びパスワード(以下、「ID等」と総称します。)に関しては厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
    2. 法人ユーザーは、法人ユーザーの担当者その他の役職員をして、前項の義務を遵守させるものとし、法人ユーザーの担当者その他の役職員が義務に違反した場合は、法人ユーザーが本契約に違反したものとみなします。
    3. 当社は、当サイト又は当アプリ上の法人ユーザーの担当者その他の役職員のID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、正当な権限を有するものからのアクセスとみなし、法人ユーザー本人の行為と取り扱うことができるものとします。
    4. 法人ユーザーは、ID等が第三者に流出漏洩し、又は第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
    5. 当社が発行するID等の有効期限は、以下のいずれかの早いほうとし、有効期限を過ぎたID等はその翌週又は当社の定める日に削除することができるものとします。
      1. 会員向け企画に関する情報の最終掲載日より1年後
      2. 法人ユーザーによる最後のログイン日より1年後
  5. 第5条(知的財産権)

    1. 本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、当社に帰属するものとし、法人ユーザーは本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等しないものとます。ただし、法人ユーザー又は法人ユーザーから委託を受けた第三者が作成した文章、写真、動画等については、この限りではありません。
    2. 法人ユーザーは、当社がウェブサイトの宣伝、プロモーション等の広報営業活動、又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、法人ユーザーが当社に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物、商標等を利用(二次利用や当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを当サイト又は当アプリへの情報の掲載時において、当社に対し、無償で、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、法人ユーザーは当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
  6. 第6条(当社の免責)

    1. 当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
    2. 当社は、法人ユーザー又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②法人ユーザーの操作ミスによるデータの流出、損壊、採用機会の喪失、及び③当社のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵を含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。
    3. 当社は、会員が表明する当該会員及び他の会員に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
    4. 当社は、法人ユーザーに対し、会員の資質・能力及び法人ユーザーへの適合性等、本サービスの効果及び法人ユーザーが本サービスを通じて会員向け企画に関する情報を提供する会員に関する何らの保証も行わないものとします。
    5. 当社は、法人ユーザーと会員の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。万一、法人ユーザーと会員との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、法人ユーザーは、当社に発生した損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます。)等の一切を補償するものとします。
  7. 第7条(保守作業等による本サービス運営の一時的な停止)

    1. 当社は、次の各号に該当する場合には法人ユーザーへの事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、法人ユーザーは、これを予め承諾します。
      1. 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更もしくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合
      2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
      3. その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
    2. 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、法人ユーザーが登録した会員向け企画に関する情報の本サービス上への反映の遅れなどが生じた場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。
  8. 第8条(サービス利用料)

    1. 法人ユーザのサービル利用料については、当社が当サイト上で告知及び公開し、原則的にサービス申し込み時の利用料金が適用されるものとします。
    2. 法人ユーザーは、毎月、翌月分のサービス利用料を前払いにて当社へ支払うものとします。
    3. 当社が法人ユーザーに対して、本サービスの利用に関連した調査、コンサルティングその他の追加的サービスを提供した場合、当社から当該追加的サービスに関する料金を記載した納品書を法人ユーザーに対してメール又は書面で送付します。法人ユーザーは納品書を確認後、遅滞なく当社に対して納品の確認連絡を当社の指定する様式によって行うこととします。なお、当社が納品書を送付後1週間以内に、法人ユーザーから当該納品書に関し何らの連絡、回答もない場合、法人ユーザーが納品を確認したものとみなすこととし、法人ユーザーは当該納品書に記載の料金を当社へ支払うものとします。
    4. 法人ユーザーは、前項の追加的サービスの利用料を、納品書に記載の納品書発行日が属する月の翌月末までに当社へ支払うものとします。
    5. 当社は、法人ユーザーの了承を得ることなく、サービス利用料金を変更することができるものとします。
    6. サービス利用料金の変更は、変更後のサービス利用料金が当サイト上で告知及び公開された時点より効力が生じるものとします。
  9. 第9条(機密情報及び個人情報の保持)

    1. 法人ユーザーは、本サービスの利用の検討又は本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。以下同じ。)及び個人情報を、本サービスに係る会員向け企画の実施及び求人の遂行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であるか否かは問いません。)に一切使用しないものとします。
    2. 法人ユーザーは、機密情報及び会員の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
    3. 法人ユーザーは、当社から要求があった場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての機密情報及び個人情報を当社に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。
    4. 第12条の定めにかかわらず、法人ユーザーが本条の規定に違反した場合(法人ユーザーが求人企業その他の第三者に対して会員の個人情報を開示する場合を含みますが、これに限られません。)、当社は、法人ユーザーに当該違反に起因して発生した損害の賠償を請求するとともに、法人ユーザーが得た利益相当額を当社に引き渡すように請求することができます。また当社はそれらに代え、又はそれらとともに当該損害を回復するために必要な措置を講じることを請求することができます。
    5. 法人ユーザーが本条の規定に違反し、又は違反するおそれのある場合、当社は、当該違反の停止又は予防を法人ユーザーに対して要請することができます。
  10. 第10条(個人情報及び利用履歴情報データの利用)

    1. 当社は、本サービスを法人ユーザーに提供するにあたり、法人ユーザーによる本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(法人ユーザー及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。)することができるものとし、法人ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
    2. 当社は、別途当社が収集した会員からのアンケート結果、利用履歴情報データ、法人ユーザーの利用実績(採用人数など当社が確認できるやりとり、その他法人ユーザーからの報告内容を含みますがこれらに限られません。)をもとにした集計結果など、法人ユーザーの効果情報を本サービス上に掲示できるものとし、法人ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
  11. 第11条(損害賠償)

    当社及び法人ユーザーは、本契約又は本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社の法人ユーザーに対する賠償額は原因発生日から遡って6カ月間に法人ユーザーが当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。

  12. 第12条(禁止事項)

    1. 当社は、法人ユーザーの以下に該当する行為を禁止します。 これらに該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、法人ユーザーへの通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。
      1. 本規約等に違反する行為
      2. 労働基準法、職業安定法、個人情報保護法その他法令又は公序良俗に違反する行為
      3. 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
      4. 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供し、又は当サイトもしくは当アプリを通じて会員の閲覧に供する行為
      5. 異性交際に関する情報を投稿又は送信する行為
      6. 当サイト又は当アプリに掲載した会員向け企画への応募を当サイト又は当アプリ外で受け付ける行為
      7. コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
      8. 当社のサービスの運営を妨害し、又は当社の信頼を毀損するような行為
      9. 会員向け企画に関する情報を当サイト又は当アプリ外に掲載する行為(当社の同意に基づきFacebook上に掲載する場合その他当社の同意がある場合を除く。)
      10. 他人名義もしくは虚偽のID等を使用して本サービスを利用する行為
      11. その他当社が合理的な根拠に基づき本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
    2. 当社は、法人ユーザーが次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、法人ユーザーに対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。
      1. 本規約等に違反したとき
      2. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
      3. 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき
      4. 営業を廃止したとき、又は清算手続にはいったとき
      5. その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき
  13. 第13条(反社会的勢力の排除)

    1. 当社及び法人ユーザーは次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
      1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等もしくはこれに準ずるもの(以下、「反社会的勢力等」といいます。)又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
      2. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
      3. 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
    2. 当社及び法人ユーザーは、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。
    3. 当社及び法人ユーザーが前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
  14. 第14条(契約期間)

    本契約の有効期間は、本契約成立日(同日を含みます。)から、本サービスの利用申込時に当社所定の方法で決定された期間が経過する日までとします。有効期間は法人ユーザーと当社との合意により延長することができます。なお、本サービスの一部は、法人ユーザーが当社所定の解約手続きを完了しない限り自動的に更新され、本契約は更新された期間有効に存続します(その後も同様とします。)。

  15. 第15条(契約終了後の措置)

    1. 本契約が終了した場合、法人ユーザーは、本サービスの利用を直ちに中止するものとします。
    2. 本契約終了後においても、第5条(知的財産権)、第6条(当社の免責)、第9条(機密情報及び個人情報の保持)、第10条(個人情報及び利用履歴情報データの利用)、第11条(損害賠償)及び第19条(準拠法と合意管轄)は有効に存続します。
  16. 第16条(通知・連絡等)

    1. 法人ユーザーは、本サービスの利用申込時に当社に提供した法人ユーザーの商号、連絡先、代表者、担当者、及び担当者のメールアドレスその他の情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合、当社まで書面で通知するものとします。
    2. 法人ユーザーが前項に定める通知を怠ったために当社から法人ユーザーに対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延・不着に関し一切責任を負わないものとします。
    3. 本サービスに関して当社から法人ユーザーに対してなされる通知・連絡等は法人ユーザー担当者に対する電子メールその他当社が定める方法によるものとします。
  17. 第17条(権利義務等の譲渡)

    1. 法人ユーザーは、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
    2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び法人ユーザーの登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、法人ユーザーは、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
  18. 第18条(規約の変更)

    1. 当社は、当社が変更を法人ユーザーに事前に通知(当サイト上に提示した場合を含みます。)することで、本規約等を変更することができます。
    2. 法人ユーザーが本規約等の変更に同意しない場合は、前項の通知後、1か月以内に書面にて当社に対して通知しなければなりません。
    3. 当社が本条第2項に定める本規約等の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合を除き、法人ユーザーが本サービスの利用を継続した場合、法人ユーザーは通知日にさかのぼって変更後の本規約等を承認したものとみなし、当社が設定し法人ユーザーに対して通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更が効力を有するものとします。
  19. 第19条(準拠法と合意管轄)

    本規約等は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年11月1日 制定